危機管理広報の手腕が問われている

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の世界規模での感染拡大は、企業活動にも大きな影響を与えています。

2月は、主に中国に生産拠点を持つ企業の発表が続きました。3月に入ると、イベントを中心に多くの人が集まるイベント開催自粛を求める政府の発表を受けて、展示会やセミナーの中止が発表されました。さらに、時差通勤や在宅勤務、完全フレックス制への移行など、働き方の変更を発表する企業が増えています。

これらの企業活動の変化に関する広報は、企業の姿勢を社内外に示す基本的なものであり、特に従業員に対して、企業の取り組みを伝える効果的な手法と考えます。

その一方で、何ごともなかったように沈黙したままの企業も多いのが事実です。その理由の多くは、「何をどのように公表したらよいかわからない」、「下手に何か言ったら困る」というものです。「困る」というのは、何に対して、誰に対して困るのかわかりませんが、少なくとも感染防止対策として何をしているのか、その取り組みを公開するのが、企業の責任だと思います。